​シロップ訪問看護ステーション

事業所名：シロップ訪問看護ステーション
施行日：令和 8 年 2 月 1 日
作成責任者：管理者

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第1章

目的 本指針は、高齢者虐待防止法および関係法令に基づき、訪問看護サービスの提供にあた り、利用者に対する虐待を未然に防止するとともに、やむを得ず身体拘束等を行う場合 においても、その適正化を図り、利用者の尊厳および基本的人権を守ることを目的とす る。

 

第2章

基本的な考え方

1．利用者の尊厳と権利を最優先に尊重する。

2．いかなる場合においても、虐待は許されない行為である。

3．身体拘束等は原則として行わず、例外的に認められる場合に限り、厳格な要件のも とで実施する。

4．組織全体で虐待防止および身体拘束等の適正化に取り組む。

 

第3章

虐待の定義および類型 虐待とは、次の行為をいう。

1．身体的虐待：暴力行為等により身体に苦痛を与える行為

2．心理的虐待：暴言、威圧、無視等により精神的苦痛を与える行為

3．介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）：必要な介護や看護を行わない行為

4．性的虐待：わいせつな行為や性的羞恥心を害する行為

5．経済的虐待：本人の財産を不当に処分・使用する行為

 

第4章

身体拘束等の定義 身体拘束等とは、利用者の行動を制限するため、身体または衣服に直接触れる形で行動 の自由を奪う行為をいう。 ベッド柵の使用、ミトン型手袋の装着、車椅子の固定等も身体拘束に該当する。

 

第5章

身体拘束等を行わないための取組

1．アセスメントの充実

2．環境調整および福祉用具の活用

3．多職種連携による代替手段の検討

4．職員研修の実施

 

第6章

やむを得ず身体拘束等を行う場合の要件 以下の 3 要件をすべて満たす場合に限り、例外的に身体拘束等を行うことができる。

1．切迫性：利用者本人または他者の生命・身体に危険が及ぶ恐れがある場合

2．非代替性：身体拘束以外に代替する方法がない場合

3．一時性：身体拘束が一時的であり、必要最小限の期間であること

 

第 7 章 身体拘束等実施時の手続き

1．主治医および管理者への報告・相談

2．利用者および家族への十分な説明と同意取得

3．実施内容・時間・解除条件等の記録

4．定期的な見直しおよび解除の検討

 

第8章

虐待または不適切な対応を発見した場合の対応

1．速やかに管理者へ報告する。

2．必要に応じて、市町村等関係機関へ通報する。

3．利用者の安全確保を最優先とする。

 

第9章

虐待防止・身体拘束適正化委員会 事業所は、虐待防止および身体拘束等の適正化を推進するため、委員会を設置し、定期 的に開催する。

 

第10章

記録および保存 虐待防止および身体拘束等に関する記録は、少なくとも 5 年間保存するものとする。

 

第11章

職員研修および周知 本指針は全職員に周知し、新規採用時および年 1 回以上の研修を実施する。